Policy Impact Simulator

特別会計名	規模	財源活用可能性	評価
年金特別会計（GPIF）	278兆円（運用資産）一般会計繰入：15.6兆円	年間数兆～十数兆円の運用益累積収益180兆円超	A+
外国為替資金特別会計	187兆円外貨準備1.2兆ドル	年間1～2兆円の剰余金 70～80%を一般会計繰入可能	A
労働保険特別会計	積立金回復 2025年度-0.05%、2026年度-0.1%	保険料率2年連続引き下げ実績特別会計活用の成功事例	A
財政投融資特別会計	一般会計繰入：10.0兆円	貸付金運用益（間接的）	B
国債整理基金特別会計	最大規模：国債費89.7兆円一般会計繰入：27.0兆円	国債償還専用	D
交付税及び譲与税配付金	地方交付税等：22.2兆円一般会計繰入：17.8兆円	既に地方財源として配分	C
エネルギー対策特別会計	中規模	使途限定	C
食料安定供給特別会計	中規模	使途限定	C
地震再保険特別会計	小規模	災害準備金	C
特許特別会計	小規模	使途限定	C
自動車安全特別会計	小規模	使途限定	C
国有林野事業債務管理	小規模	債務返済専用	D
東日本大震災復興	大規模	復興専用	D

機関	法的性格	政府支配度	資金の原資	政策利用の可否
外為特会	国の特別会計	100%	外貨準備（政府借入）	可能剰余金を一般会計に繰入
GPIF	独立行政法人	100%	年金保険料の積立金	限定的運用益で保険料率を軽減
ゆうちょ銀行	上場企業（株式会社）	間接 ~18%	国民の貯金（190兆円）	不可預金者の資産
かんぽ生命	上場企業（株式会社）	間接 ~18%	国民の保険料	不可契約者の資産
農林中央金庫	協同組織金融機関	0%	JA系統の預金	不可完全な民間資金

法人税率の推移（1984〜2024年）

法人税の基本税率と法人実効税率の推移。日本は40年間で基本税率を43.3%→23.2%に引き下げ、実効税率は約52%→29.74%に低下しました。

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算出方法・定義

法人税基本税率：国税として課される法人税の基本税率（普通法人・大法人向け）。中小法人には軽減税率（15%）が適用される。

法人実効税率：法人税（国税）＋法人住民税＋法人事業税を合算し、事業税の損金算入を考慮した実質的な税率。東京都の標準税率ベース。

計算式：実効税率＝（法人税率 × (1 + 住民税率) + 事業税率）÷（1 + 事業税率）

出典：財務省法人課税に関する基本的な資料、法人税率の推移（PDF）

社会保険料率の推移（2003〜2024年）

厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険の合計負担率（労使合計）の推移。2003年の約22.5%から2024年の約30.5%へと約8ポイント上昇しています。

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算出方法・定義

厚生年金保険料率：2003年に総報酬制導入で13.58%に改定後、毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年9月に18.3%で固定。労使折半。

健康保険料率：協会けんぽ全国平均。2009年まで全国一律、2010年以降は都道府県別。労使折半。

介護保険料率：40歳以上65歳未満の被保険者に適用。2000年の制度創設時0.6%から2023年に1.82%まで上昇。

雇用保険料率：事業の種類により異なる。一般の事業の率を使用。労使で負担割合が異なる。

出典：日本年金機構厚生年金保険料額表、協会けんぽ保険料率の推移、厚生労働省厚生年金保険料率引上げ終了

名目GDP・実質GDPの推移（2000〜2024年）

名目GDPは2024年に過去最高の609.3兆円を記録。しかし実質GDPの伸びは小さく、名目と実質の乖離はインフレの影響を示しています。

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算出方法・定義

名目GDP：その年の市場価格で評価した国内総生産。物価変動の影響を含む。

実質GDP：基準年（2015年）の価格で評価した国内総生産。物価変動を除いた実質的な生産量を示す。

GDPデフレーター：名目GDP ÷ 実質GDP × 100。総合的な物価水準を示す指標。

計算式：実質GDP ＝名目GDP ÷ GDPデフレーター × 100

出典：内閣府国民経済計算（GDP統計）

消費者物価指数（CPI）・インフレ率の推移（2000〜2024年）

日本は2000年代〜2010年代前半に長期デフレ、2022年以降は急速なインフレに転じました。消費税増税（2014年・2019年）の影響も顕著です。

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算出方法・定義

消費者物価指数（CPI）：全国の世帯が購入する財・サービスの価格変動を総合的に測定する指数。2020年=100。

インフレ率：CPI総合指数の前年比変化率（%）。プラスならインフレ、マイナスならデフレ。

コアCPI：生鮮食品を除く総合。日銀の物価目標（2%）の判断指標。

算出方法：ラスパイレス算式（基準時固定加重相対法）。約580品目の価格を加重平均。ウエイトは家計調査の結果に基づく。

出典：総務省統計局消費者物価指数

実質賃金指数の推移（2000〜2024年）

名目賃金は2022年以降上昇しているが、物価上昇に追いつかず実質賃金は3年連続マイナス。2000年と比較して実質で約9%低下しています。

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算出方法・定義

名目賃金指数：毎月勤労統計調査に基づく、事業所規模5人以上の全産業における現金給与総額の指数。

実質賃金指数：名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で割った値。労働者の購買力を示す。

計算式：実質賃金指数＝名目賃金指数 ÷ CPI（持家帰属家賃除く）× 100

基準年：2020年＝100。基準年のリベースにより系列に段差が生じる場合がある点に注意。

出典：厚生労働省毎月勤労統計調査、e-Stat 実質賃金指数（年平均）

国民負担率の推移（2000〜2024年度）

租税負担＋社会保障負担の対国民所得比。2000年度の36.0%から2024年度の45.1%へ、約9ポイント上昇しています。

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算出方法・定義

国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率（対国民所得比）

注意：分母は国民所得（NI）であり、GDPではない。GDPを分母にすると約10ポイント低くなる（2024年度で約35%程度）。国際比較時には定義の違いに注意が必要。

租税負担率：国税＋地方税の国民所得に対する比率。

社会保障負担率：年金・医療・介護等の社会保険料の国民所得に対する比率。

出典：財務省負担率に関する資料、国民負担率の推移（PDF）

世帯所得の中央値の推移（1997〜2022年）

1997年の536万円をピークに、2022年は405万円まで低下。25年間で約131万円（24%）減少しています。平均値との乖離が拡大し、格差拡大を示唆。

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算出方法・定義

中央値：世帯を所得の低い方から高い方に並べた場合に、ちょうど中央にくる世帯の所得金額。平均値より実態を反映しやすい。

平均値：全世帯の所得金額の算術平均。高所得層に引っ張られる傾向がある。

調査周期：国民生活基礎調査は3年周期で大規模調査を実施。所得調査はその年のみ。

注意：調査年の前年の所得を集計（例: 2022年調査は2021年の所得）。世帯人員の減少（高齢単身世帯の増加）も中央値低下の一因。

出典：厚生労働省国民生活基礎調査、e-Stat 所得五分位値・中央値

エンゲル係数の推移（2000〜2024年）

2005年の22.9%を底に上昇に転じ、2024年は28.3%と43年ぶりの高水準。食料品価格の上昇と所得の伸び悩みが家計を圧迫。

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算出方法・定義

エンゲル係数＝食料費 ÷ 消費支出 × 100（%）。二人以上世帯の値。

解釈の注意：一般に係数が低いほど生活に余裕があるとされるが、外食の増加・高齢化・食の高級化なども上昇要因となるため、単純に「貧しさ」の指標とは断言できない。ただし近年の上昇は食料品価格の急騰が主因。

出典：総務省統計局家計調査、統計FAQ エンゲル係数

労働分配率の推移（2000〜2023年度）

企業の付加価値のうち人件費に配分される割合。2000年代の70%超から低下傾向にあり、2023年度は66.0%。企業利益が賃金に回っていない構造を示唆。

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算出方法・定義

労働分配率＝人件費 ÷ 付加価値 × 100（%）。全産業（金融保険業除く）。

付加価値＝人件費＋支払利息等＋動産不動産賃借料＋租税公課＋営業純益

注意：法人企業統計は資本金1000万円以上の法人が対象のため、個人事業主や小規模法人は含まれない。また景気後退期は分母（付加価値）の縮小で一時的に上昇する傾向がある（2009年、2020年）。

出典：財務省法人企業統計調査

一般会計税収の内訳推移（2000〜2024年度）

法人税率を43%→23%に引き下げた結果、法人税収の穴を消費税が埋める構造に。消費税の税収比率は2000年の19%から2024年の33%に拡大。

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算出方法・定義

一般会計税収：国の一般会計における税収額（決算ベース、直近年度は見込み）。

所得税：個人の所得に課税。累進課税制度（5%〜45%）。2024年度：21.2兆円。

法人税：法人の所得に課税。基本税率23.2%。2024年度：17.9兆円。

消費税：消費に対する間接税。税率10%（軽減8%）。2024年度：25.0兆円（最大税目）。

構造の変化：1990年代まで所得税・法人税が税収の柱だったが、法人税率引下げ＋消費税率引上げにより、2020年以降は消費税が最大税目に。

出典：財務省税収に関する資料、一般会計税収の推移（PDF）

項目	データソース	値（最新）	リンク
世帯数	厚生労働省国民生活基礎調査	5,482.5万世帯（2024年）	🔗 統計表
名目GDP	内閣府国民経済計算	642.4兆円（令和6年度見込み）	🔗 統計表
家計貯蓄率	内閣府家計貯蓄率（参考系列）	1.0%（2024年）	🔗 統計表
CPI（インフレ率）	総務省統計局消費者物価指数	+2.1%（2025年12月・前年比）	🔗 統計表
家計金融資産	日本銀行資金循環統計	2,286.3兆円（2024年9月末）	🔗 統計表
家計金融負債	日本銀行資金循環統計	401.5兆円（2024年9月末）	🔗 統計表

項目	データソース	値	リンク
特別会計総額	財務省令和6年度特別会計	436.0兆円（歳出）	🔗 特別会計ガイドブック
特別会計純計	財務省令和6年度特別会計	207.9兆円（重複除く）	🔗 総論（PDF）
国債整理基金特別会計	財務省	国債費89.7兆円、一般会計繰入27.0兆円	🔗 国債整理基金
年金特別会計（給付費）	財務省	社会保障給付費78.4兆円、一般会計繰入15.6兆円	🔗 特別会計
地方交付税及び譲与税配付金	財務省	地方交付税等22.2兆円、一般会計繰入17.8兆円	🔗 特別会計
外国為替資金特別会計	財務省外為特会	資産187兆円、外貨準備1.2兆ドル	🔗 外貨準備高
外為特会剰余金	財務省外為特会決算	年間1～2兆円（変動あり）	🔗 特別会計
GPIF運用資産	年金積立金管理運用独立行政法人	278兆円（2025年9月末）、累積収益180兆円超	🔗 GPIF公式サイト
GPIF運用収益率	GPIF	年率+4.51%（運用開始来平均）	🔗 運用状況

項目	データソース	値	リンク
一般会計税収	財務省令和6年度予算	75.2兆円	🔗 予算案
所得税収	財務省	23.5兆円（令和6年度見込み）	🔗 予算案
消費税収	財務省	24.2兆円（令和6年度見込み）	🔗 予算案
法人税収	財務省	16.4兆円（令和6年度見込み）	🔗 予算案
税収弾性値	財務省・内閣府（各種資料）	1.1前後（参考値）	🔗 財務省

項目	データソース	値	リンク
厚生年金保険料率	厚生労働省	18.3%（2017年9月より固定）	🔗 日本年金機構
労働保険料率	厚生労働省	2025年度-0.05%、2026年度-0.1%引き下げ	🔗 労働保険
厚生年金加入者数	厚生労働省	約4,500万人（概算）	🔗 年金制度

項目	データソース	概要	リンク
法人税率の推移	財務省法人課税資料	1984年43.3%→2024年23.2%（基本税率）	🔗 法人課税
法人実効税率の推移	財務省	約52%→29.74%（標準税率ベース）	🔗 税率推移PDF
厚生年金保険料率の推移	日本年金機構・厚生労働省	2003年13.58%→2017年18.3%で固定	🔗 厚年引上げ終了
健康保険料率の推移	全国健康保険協会（協会けんぽ）	2000年8.5%→2012年以降10.0%	🔗 保険料率推移
介護保険料率の推移	協会けんぽ	2000年0.6%→2023年1.82%	🔗 保険料率
名目GDP・実質GDPの推移	内閣府国民経済計算	2024年名目609.3兆円（過去最高）	🔗 GDP統計
GDPデフレーター	内閣府国民経済計算	名目GDP÷実質GDP×100	🔗 推移グラフ
消費者物価指数（CPI）	総務省統計局	2020年=100、2024年108.5	🔗 CPI
インフレ率の推移	総務省統計局 CPI前年比	2000-2021年デフレ基調、2022年〜インフレ	🔗 年平均CPI

項目	データソース	概要	リンク
実質賃金指数（年平均）	厚生労働省毎月勤労統計調査	2020年=100。2024年96.0（3年連続マイナス）	🔗 毎月勤労統計
実質賃金指数（長期時系列）	e-Stat（政府統計ポータル）	年平均の長期時系列データ	🔗 e-Stat
国民負担率	財務省負担率に関する資料	2024年度45.1%（対国民所得比）	🔗 負担率資料
国民負担率の推移	財務省	年度別の租税負担率・社会保障負担率	🔗 推移PDF
世帯所得の中央値	厚生労働省国民生活基礎調査	2022年調査：中央値405万円（前年所得）	🔗 国民生活基礎調査
所得五分位値・中央値	e-Stat	年次別の所得分布データ	🔗 e-Stat
エンゲル係数	総務省統計局家計調査	2024年28.3%（43年ぶり高水準）	🔗 家計調査
労働分配率	財務省法人企業統計調査	全産業（金融保険業除く）の人件費/付加価値	🔗 法人企業統計
一般会計税収の推移	財務省税収に関する資料	所得税・法人税・消費税の税目別推移	🔗 税収資料
一般会計税収の推移（グラフ）	財務省	税目別推移グラフ（PDF）	🔗 税収推移PDF

第51回衆院選経済政策チェッカー

2026年2月8日投開票 ― 各政党の公式マニフェスト・政権公約に基づき、経済政策を客観データで可視化します。

衆議院解散総選挙与党: 自民党 + 維新野党第一党: 中道改革連合

各党の経済政策比較（公式マニフェストに基づく）

各党の公式サイト・政権公約・選挙特設サイトから抽出した公式発表のみを記載しています。

消費税スタンス

自民党 与党

飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて「検討を加速」

確約ではなく「検討」段階。年間約5兆円の税収減。高市首相は2026年度中の実施を目指す考え。

出典: 自民党政権公約2026

日本維新の会 与党

飲食料品2年間ゼロ（自民と連携）＋中長期的に消費税を8%に引下げ、軽減税率廃止

食料品2年ゼロ＋恒久的な8%引下げの二段構え。

出典: 維新八策2026

中道改革連合 野党第一党

2026年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロ。インボイス廃止

「ジャパン・ファンド」構想（政府系ファンド）＋政府基金・剰余金で財源。

出典: 中道改革連合公式

国民民主党 野党

消費税を一律5%に引下げ（条件付き時限措置）。インボイス廃止

名目賃金上昇率が物価上昇率+2%（当面5%）に安定するまでの時限措置。食料品のみでなく全品目一律。

出典: 国民民主党重点政策1

参政党 野党

消費税の段階的廃止。インボイス廃止。一律で下げるべき

食品のみゼロではなく「一律で下げてもらおう」（神谷代表）。経済成長＋法人税で財源。

出典: 参政党衆院選特設

共産党 野党

廃止を目指し、直ちに5%に減税。インボイス廃止

約30兆円の財源表を提示（法人税28%、大企業優遇税制廃止、軍事費削減等）。全党中最も詳細な財源説明。

出典: 共産党総選挙政策

れいわ新選組 野党

消費税とインボイスの即時廃止（全品目）

「消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！」法人税累進課税＋国債発行で26兆円確保。

出典: れいわ衆院選2026

日本保守党 野党

食料品（酒類含む）の消費税を恒久的にゼロ

省庁・事業・海外拠出金の大胆な整理で財源。

出典: 日本保守党重点政策

手取り・社会保険料・経済成長への姿勢

政党	社会保険料	手取り増加策	経済成長戦略
自民党	数値目標なし。給付付き税額控除の制度設計を進める	基礎控除を178万円以上に拡大。ガソリン暫定税率廃止。世帯あたり年約12万円軽減	「責任ある積極財政」。17戦略分野投資。新たな予算枠で複数年の機動的出動
維新	医療費年4兆円削減→現役世代1人あたり年6万円引下げ	所得税・法人税のフロー減税。簡素で公平な税制	日本版DOGE。規制緩和＋民間投資促進。副首都構想
中道改革連合	社保料の一部を国が支援する仕組みを創設。130万円のガケ解消	給付付き税額控除創設。最低賃金1,500円	ジャパン・ファンド（政府系ファンド）で年5兆円。教育・科技予算倍増
国民民主党	社会保険料還付制度を創設。中小企業の事業主負担半減。子育て支援金廃止	「もっと手取りを増やす」が最重点。178万円の壁解消＋社保料還付＋消費税5%＋再エネ賦課金廃止	GDP1,000兆円目標。「新・三本の矢」（手取り増＋投資拡大＋教育）。教育国債5兆円/年
参政党	社会保険料の削減。予防医療への転換で支出最適化	国民負担率を35%以下に制度化（現在46%）。消費税廃止＋社保料削減	減税と積極財政でGDP 1,000兆円。中小企業の稼ぐ力底上げ。食料自給率100%
共産党	国保料引下げに公費1兆円投入、均等割・平等割廃止	最低賃金1,500→1,700円。内部留保課税で10兆円→中小賃上げ支援	大幅賃上げ＋週35時間制。再エネ2040年100%。約30兆円の財源表
れいわ	「社保料は国のお金で引き下げる」。後期高齢者医療を全額国庫負担	10万円一律給付＋消費税廃止＋最低賃金1,500円＋高速無料化	反緊縮・積極財政。消費税廃止で消費喚起。国債発行＋法人税累進課税
保守党	具体策なし	所得税減税＋「壁」解消＋再エネ賦課金廃止＋住民税減税	省庁再編。火力発電活用、EV補助金廃止

注目政党の政策詳細

国民民主党 ―「もっと手取りを増やす。」

出典: 国民民主党 2026衆院選特設サイト

5つの柱

「もっと」手取りを増やす
成長戦略「新・三本の矢」
人づくりこそ、国づくり
自分の国は自分で守る
正直な政治をつらぬく

手取りを増やす具体策

所得税の非課税ライン: 178万円（所得制限撤廃）
住民税の控除額: 178万円に引上げ
消費税: 一律5%（条件付き時限措置）
社会保険料還付制度の創設
中小企業の事業主社保負担を半減
130万円の壁突破助成金を創設
再エネ賦課金の廃止
ガソリン暫定税率の廃止
16歳未満の扶養控除を復活

財源（約550兆円の政府資産を活用）

外為特会: 約180兆円の運用益
年金積立金: 約280兆円の運用益
日銀保有ETF: 約90兆円の売却・運用益
→ 年間約5兆円の財源を想定
教育国債: 毎年5兆円発行

成長戦略（GDP 1,000兆円目標）

第1の矢: 手取り増加（減税・社保軽減）
第2の矢: 投資拡大（AI・量子・自動運転）
第3の矢: 教育予算倍増（年10兆円規模）
最低賃金: 全国どこでも1,150円以上
介護・看護・保育: 10年で給料2倍

参政党 ―「ひとりひとりが日本！ I am JAPAN」

出典: 参政党第51回衆院選特設ページ

3つの柱

日本人を豊かにする（経済・産業）
日本人を守り抜く（食・健康・エネルギー）
日本人を育む（教育・人づくり）

経済政策の核心

国民負担率を35%以下に制度化（現在約46%）
消費税の段階的廃止（一律で下げるべき）
社会保険料の削減
インボイス制度の廃止
法人税は経済安定後に引上げてバランス
「減税と積極財政」が一丁目一番地

食料安全保障（独自の強み）

食料自給率100%を目指す（2050年）
一次産業従事者を公務員に準じた待遇に
10兆円規模の予算、10年で自給率倍増
米の増産・輸出政策へ転換
地産地消オーガニック給食の推進

その他の注目政策

0〜15歳の子ども: 月10万円の教育給付金
再エネ賦課金の廃止
予防医療への転換で医療費削減
メガソーラー・風力偏重の即時見直し
外国人受入れ総量の厳格化

消費税の歴史 ― 誰が決め、誰が実行したか

消費税は「決定した政権」と「実行した政権」が異なるケースがあります。

0%→3%

1989年4月 ― 消費税導入

決定・実行: 竹下登内閣（自民党）

日本初の一般消費税。所得税の最高税率を70%→50%に引下げとセットで実施。

3%→5%

1997年4月 ― 5%に引上げ

決定: 村山富市内閣（社会党＋自民連立）1994年

実行: 橋本龍太郎内閣（自民党）

景気後退を招いたとして批判。橋本首相は退陣。

5%→8%

2014年4月 ― 8%に引上げ

決定: 野田佳彦内閣（民主党）2012年三党合意

実行: 安倍晋三内閣（自民党＋公明党）

「社会保障と税の一体改革」として法案成立。

8%→10%

2019年10月 ― 10%に引上げ

決定・実行: 安倍晋三内閣（自民党＋公明党）

2回延期の末に実施。軽減税率を初導入（食品・新聞は8%据置き）。

消費税率の推移

1988年以前

1989〜96年

1997〜2013年

2014〜18年

2019年〜現在

10%

所得税・法人税の変遷

所得税最高税率の推移

年度	最高税率	内閣（政党）	主な改革
1986年以前	70%	―	15段階。住民税込み最大88%
1989年	50%	竹下登（自民）	消費税導入とセットで大幅引下げ。5段階に簡素化
1999年	37%	小渕恵三（自民）	6兆円超の大型減税。景気対策
2007年	40%	安倍晋三（自民）	税源移譲で再編。住民税一律10%化
2015年	45%	安倍晋三（自民）	4,000万円超に新最高税率。再分配機能回復
2027年〜	+1%付加税	石破茂（自民）	防衛費増額の財源。所得税に1%上乗せ

法人税実効税率の推移

年度	基本税率	実効税率	内閣（政党）
1989年	40.0%	約50%	竹下登（自民）
1999年	30.0%	約40%	小渕恵三（自民）
2012年	25.5%	約35%	野田佳彦（民主）が決定
2018年〜	23.2%	29.74%	安倍晋三（自民）
2026年〜	23.2%+防衛4%	約31.5%	石破茂（自民）

安倍政権で実効税率を34.62%→29.74%に引下げ、「20%台」を達成。石破政権の防衛増税で再び30%台に。

社会保険料の推移 ― 見えない増税

消費税に比べ注目されにくい社会保険料ですが、手取りへの影響は消費税以上に大きいです。

厚生年金保険料率（労使合計）

2004年の小泉内閣で毎年0.354%ずつ引上げを決定。2017年に18.3%で固定。13年間で+4.72ポイント上昇。

2003年

13.58%

2009年

15.70%

2014年

17.47%

2017年〜現在

18.30%（固定）

健康保険料率（協会けんぽ全国平均）

2003〜08年

8.2%

2010年

9.34%

2012〜23年

10.0%

2026年度（予定）

9.9%（34年ぶり引下げ）

2009→2012年の3年間で 8.2%→10.0% と急上昇。高齢化による医療費増大が背景。

従業員負担の合計推移（40歳以上・一般事業）

年度	厚生年金	健保	介護	雇用	合計	政権
2003	6.79%	4.10%	0.45%	0.70%	12.04%	小泉（自公）
2010	8.03%	4.67%	0.75%	0.60%	14.05%	鳩山→菅（民主）
2017	9.15%	5.00%	0.83%	0.30%	15.28%	安倍（自公）
2023	9.15%	5.00%	0.91%	0.60%	15.66%	岸田（自公）
2024	9.15%	4.99%	0.80%	0.60%	15.54%	岸田→石破（自公）

2003年→2024年で従業員負担は約12%→約15.5%（+3.5ポイント）に増加。

手取りの変化 ― 25年で50万円減

年収600万円（片働き・配偶者＋子2人）の給与所得者の場合。

2000年

手取り約514万円

天引き約86万円 / 手取り率 85.7%

→

2025年

手取り約464万円

天引き約136万円 / 手取り率 77.3%

-50万円（手取り率 -8.4pt）

手取り減少の主な原因（時系列）

年	制度改正	影響	政権
2003	総報酬制導入（賞与からも社保徴収）	賞与の天引き大幅増	小泉（自公）
2004	配偶者特別控除の上乗せ廃止	所得税増	小泉（自公）
2004	厚生年金毎年引上げ開始	年金保険料増	小泉（自公）
2006	定率減税半減	所得税増	小泉（自公）
2007	定率減税全廃	所得税・住民税増	安倍（自公）
2010	年少扶養控除廃止（子ども手当とセット）	手当なし世帯は増税	鳩山→菅（民主）
2010	協会けんぽ料率 9.34%に急上昇	健保料増	鳩山→菅（民主）
2012	協会けんぽ料率 10.0%に	健保料増	野田（民主）
2014	消費税 5%→8%	実質手取り減	安倍（自公）
2019	消費税 8%→10%	実質手取り減	安倍（自公）
2022	雇用保険料率引上げ	雇用保険料増	岸田（自公）

国民負担率の推移 ― 稼ぎの半分が公的負担に

国民負担率 = 租税負担率 + 社会保障負担率。国民所得に対する公的負担の割合。

2000年

租税 22.6%

35.6%

2005年

租税 22.4%

36.2%

2010年

租税 21.4%

37.2%

2015年

租税 25.2%

42.3%

2020年

租税 28.1%

47.7%

2022年

租税 29.4%

48.4%（過去最高）

2025年

租税 28.2%

46.2%（見通し）

2000年の35.6%から2022年のピーク48.4%まで +12.8ポイント 上昇。国民所得の約半分が公的負担に。

政権別の経済政策まとめ

各政権が在任中に実施した主な経済政策と、その結果を時系列で整理。

小泉純一郎 自民党 / 2001.4〜2006.9

総報酬制導入（2003）― 賞与からも社保徴収

厚生年金毎年引上げを決定（2004）

配偶者特別控除の上乗せ廃止（2004）

定率減税半減（2006）

「構造改革」路線。歳出削減を重視した緊縮的な政策。

安倍晋三（第1次） 自民党 / 2006.9〜2007.9

定率減税全廃（2007）

鳩山→菅→野田 民主党 / 2009.9〜2012.12

子ども手当創設、高校無償化

年少扶養控除廃止（2010）

協会けんぽ 8.2%→10.0% に急上昇

消費税増税法を成立（5%→8%→10%を規定）

法人税 30%→25.5% に引下げ決定

復興特別所得税（2.1%付加、25年間）を創設

安倍晋三（第2次） 自民党 / 2012.12〜2020.9

消費税 8%に引上げ実施（2014）

消費税 10%に引上げ実施（2019）

法人税を段階的に23.2%まで引下げ（実効税率20%台達成）

所得税最高税率 40%→45%（2015）

軽減税率を初導入（食品8%据置き）

雇用保険料率を引下げ（0.3%に）

「アベノミクス」。大胆な金融緩和 + 法人減税 + 消費増税の組み合わせ。

岸田文雄 自民党 / 2021.10〜2024.10

雇用保険料率引上げ（0.3%→0.6%）

介護保険過去最高（1.82%、2023）

インボイス制度導入（2023.10）

防衛増税の方向性を決定

NISA恒久化・拡充（2024新NISA）

高市早苗 → 石破茂 自民党 / 2024.10〜現在

防衛特別法人税（+4%、2026.4〜）

防衛所得税（+1%、2027.1〜）

103万円の壁→123万円に引上げ

協会けんぽ 34年ぶり料率引下げ予定（9.9%）

一次情報・公式ソース一覧

このページに記載された政策情報は、すべて以下の公式発表・公式ドキュメントに基づいています。切り取りや誤解を避けるため、必ず原文をご確認ください。

各党の公式マニフェスト・政権公約

自民党

日本維新の会

中道改革連合

国民民主党

参政党

共産党

れいわ新選組

日本保守党

重点政策項目

税・社会保険料・経済統計の公的データ

横断比較・第三者分析

ご注意: このページは各党の公式発表を要約したものです。政策の全文・ニュアンスを正確に把握するため、上記の一次情報を必ずご確認ください。要約の過程で文脈が欠落している可能性があります。

入力

世帯・月次

仮定

参考

結果

世帯あたり（年次）

全国集計（年次）

GDP比（任意）

概要

税収シミュレータ（入力）

基準値

ショック設定

期間・減衰

計算式

税収シミュレータ（結果）

反論データの入力と評価

データソース

値の適用

家計での説明

家計の月次インパクト

消費と貯蓄のイメージ

家計B/S（金融資産・負債）

総額

世帯あたり

外為特会（別会計のイメージ）

特別会計の全体像

規模と活用可能性（2024年度・令和6年度）

外為特会シミュレーション

入力

結果

GPIFシミュレーション

入力

結果

総合効果シミュレーション

結果

特別会計ではないもの — 公的マネーの境界線

支配構造スペクトラム — 「公的」の濃淡

各機関の実態

ゆうちょ銀行

かんぽ生命

農林中央金庫

2024年危機 — 外国債券で兆円規模の損失

比較一覧 — 何が違うのか

この整理から言えること

出典・一次情報

🏦 日本銀行の仕組みを可視化

日本銀行 貸借対照表（2026年1月末）

資産の部

負債・純資産の部

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国債保有高

当座預金

発行銀行券

日本銀行 損益計算書（令和6年度）

収益

費用

国債発行と通貨発行の仕組み

ステップ1: 国債発行（政府）

政府（財務省）

民間金融機関

政府預金増加

ステップ2: 通貨発行（日銀の買いオペ）

民間金融機関

日本銀行

マネタリーベース増加

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📌 重要な洞察

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日本銀行貸借対照表（2026年1月末）

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所得税最高税率の推移

法人税実効税率の推移